これが最後のチャンス?! 2021年 フルハーネス購入支援 補助金について徹底解説!

5月 22, 2021

既存不適合機械等更新支援補助金ってご存じですか？

今回のテーマ
「既存不適合機械等更新支援補助金」

何それ?と思う方が結構いらっしゃるかと思いますので詳しく紹介していきます。

「既存不適合機械等更新支援補助金」難しく書かれていますが、簡単に説明すると「フルハーネス型安全帯に買い替える時に条件を満たすと補助金がでるよ」ということです!

フルハーネス型安全帯とは

そもそも、フルハーネス型安全帯の着用が義務付けられているのはご存知でしょうか。

2019年2月から6.75m(建築業では5m)以上のところでは、フルハーネス型安全帯の着用が義務付けられています。6.75m(建築業では5m)未満のところではこれまで通りの胴ベルト型でも問題ありませんが、2022年1月には現行規格品の着用も禁止されます。

この改正の目的は、日本では作業中の墜落・転落を防止するための保護具として安全帯が使用されてきましたが、日本で当たり前の胴ベルト型の安全帯は国際規格では認められておらず、海外ではフルハーネス型の安全帯が基準となっておりました。以前より胴ベルト型の安全帯を使用した時に身体への圧迫等による危険性は兼ねてから指摘があり、日本においても労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則等が改正され、2019年2月より墜落防止用保護具はフルハーネス型を原則とすることとなりました。併せて「安全帯」の呼称が「墜落制止用器具」と改められることになりました。

「2022年1月から現行規格品も着用禁止?!じゃあ早く買い替えの準備しなくちゃ!」というご担当者様はまだまだ多いはずです。ただ・・フルハーネスを一式(フルハーネス+ランヤード)揃えようとすると、結構高いお買い物なのです。

そこで、そんなご担当者様の悩みを解決するのが、今回のテーマ「既存不適合機械等更新支援補助金」なのです。

実は2020年にも行っており、大変好評でした。ただ好評だったことで、今回の予算は昨年の【61,300万円】に対し、【33,800万円】となり、今年から、中小企業基本法の該当要件が廃止されたので、農協や公益法人でも申請することができるようになりました!

つまり、申請できるケースは増えたけど、予算が少なくなったため、昨年より
より限られたユーザーに補助金がでる形となりました。

適応条件について

補助金を受けるには条件がいくつかあるので、少し説明していきます。

補助金の対象となる条件

・旧規格からの新規格のフルハーネスへの買い替え
・胴ベルト型安全帯から新規格のフルハーネスへの買い替え

が対象になっております。なので、「新しくフルハーネスの導入を検討している」「既に新規格の安全帯を購入された方(補助金交付が決定した後での購入が条件となるため)」は対象外になるので注意が必要です。

新規格でも対象外となる可能性があるので注意

新規格のフルハーネス型安全帯であれば何でもOKというわけではなく、追加安全措置という基準が設定されており、その中から2項目以上適合する必要があります。

追加安全措置を紹介します。

・背中X字・腿ベルトV字型
・2本ランヤードまたは追加補助ロープ(ランヤード+補助ロープ)
・ロック装置付き巻取器
・サスペンショントラウマ防止ストラップ
・ワンタッチバックル
・反射板等

最低2項目だけでも申請はできますが、加点は0となってしまいます。加点は多ければ補助金が出る対象になりやすいです。

追加安全措置での加点は

2項目クリア　⇒　加点 0点
3項目クリア　⇒　加点 5点
4項目クリア　⇒　加点 10点
5項目以上クリア　⇒　加点 20点

となっております。

補助金の上限について

フルハーネス一式の補助金は1セット(補助対象経費上限2万円の2分の1)上限1万円です。

ただし、仮に2万円のフルハーネス一式を100セット購入したら、100万円の補助金がでるというわけではありません。同一申請者の合計の上限は30万円までとなっていますので、こちらも注意が必要です。

実は残念ながら、昨年より上限も下がってしまいました。この点から見ても今回でのラストチャンス感は伝わってきますね。

申請の流れ

続いては、簡単に申請の流れを確認しましょう。

①建築業労働災害防止協会(以下、建災防)のサイト
https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/full_harness_application.html

で補助金の申し込みをする

②建災防から補助金の申請者へ申請番号がメールで案内される

③各種書類を建災防へ郵送する

④建災防から審査が行われる

⑤交付が決定したら、販売店にて購入する

⑥実績報告書類を建災防へ提出する

⑦建災防にて書類の確認が行われ、補助金が交付される。

という流れになっております。
ただし、見積もり金額が20万円未満の場合は直接申請することができません。20万円未満の場合は支援小売店に依頼する必要があります。支援小売店とは複数の20万円未満の注文をまとめて、20万以上にし、申請してくれます。弊社も支援小売店になっているので、お問い合わせください。

さきほどから少し触れていましたが
残念ながら申請すれば、必ず補助金がもらえるというわけではありません。昨年より予算が十分にあるわけではないので、事業の規模や業務の危険度、対象商品の安全性などを建災防が審査し、交付が決定します。

例えば建築業であれば、「とび・屋根工事業・鋼構造物工事業」は加点30点(最高点)
建設業以外であれば、「高所作業の日数が月に20日以上」で30点(最高点)

雇用労働者数が「1～9人」の場合50点(最高点)

となっております。

小規模なのに、高所作業が多いという事業を優先して補助しています。

おすすめの即納可能なハーネス

おすすめできる商品があるので、ご紹介させていただきます。TOWA社製のスカイハーネスという商品です。おすすめ理由としては、即納もできるという点です。(ただし補助金申請の場合は交付が決定してからの納品です。)ランヤードもアルミ製・スチール製があり、第1種・第2種に対応できる商品展開です。

最後に1番大事な情報を!
今回のフルハーネス型安全帯のWEB登録期間はもう始まっており2021年5月14日(金)～2021年7月15日(木)までとなっております。また予算がなくなり次第終了となりますので、できるだけ早くご相談下さい。

まとめ

いかがだったでしょうか。ラストチャンスとなるであろう今回の「既存不適合機械等更新支援補助金」昨年より予算が減ったことにより少し狭き門になった印象ですが、安い買い物ではない「フルハーネス型安全帯」をお得に購入できるチャンスです。買い替えをご検討の際は、是非活用してみてはいかがでしょうか。